（2002年10月10日　ICT（インターナショナル・キャンペーン・フォア・チベット））

米国議会は大多数の賛成をもって、決議案NO.410を可決した。この決議案の議会通過は、最近のチベット政策法案可決とともに、チベットと中国の対話を強く要求するものであり、江沢民主席の訪米の前にチベットを支援する米国議会側の強さをあらわすものとなった。5月4日、クリストファー・スミス議員が代表で提出した決議案NO.410は、チベットの人権侵害、パンチェン・ラマ問題、中国の首脳陣とダライ・ラマ、もしくはその代表者たちとの対話の必要性などについて、米国議会の見解を記したものである。

「この時期のこの決議案の可決は、明らかに、江沢民の訪米にあたって、中国・チベット間の対話の必要性とパンチェン・ラマ問題とに対する米国議会の関心の高さを表している」とICTのアメリカ理事のメアリー・ベス・マッケィは話した。

決議案NO.410は、1995年に中国政府に誘拐されたパンチェン・ラマ少年の釈放を要求している。国際団体が少年やその家族に面会させるよう努力を続けているが、1995以来、少年の居場所、健康状態、情報などは全く得られていないままである。

決議案NO.410には、ダライ・ラマの特使ロディ・ギャリ氏が最近チベット入りした件について中国とチベットにとって「良いジェスチャア」として言及しているが、決議案はそれだけにとどまらず、「全てのチベット人の権利を尊重する完全なる自治に向けた交渉による解決を見つけるため」、ダライ・ラマもしくはその代表者らと中国政府が対話に入る必要性を強調している。

米国議会はチベットについて終始一貫して強く主張しており、決議案NO.410は、議会を通過した一連の法案の最後のものである。その一連の中には、今年9月30日に法として定まった「2002年チベット政策法」も含まれる。米国上院に出されたパンチェン・ラマ決議案である決議案NO.252は、今年6月4日可決した。